９日付の北海道新聞に北海道33市長の前年所得が載った。（夕張市は公開できないとしている）
各市長の給料は条例で定められるが、それぞれの市の状況により独自削減を行っている場合もある。
平成11年の地方交付税の段階補正の削減や、平成16年から18年までの三位一体改革により地方交付税が大幅に削減され、（砂川市で５億円程）交付税に頼っている市町村は財政難に追い込まれたため、行政改革を行い市民サービスの削減や公共事業の削減、さらには職員給与や市長など三役の給料を削減した。
ここでいう市長等の給料の削減方法は、条例で定められる給料（本則）は変更せず、条例の附則で期間限定として（たとえば２年間とか４年間）で給料を削減してきた。ですから、所得公開の場合はこの附則をベースに支給された給与の所得ですが、ただし６月、12月の手当と退職金はもとである本則の給料で計算され支給される。
市長の給料が高いか低いかは、各市の政策や財政状況にもよるので、それぞれの市民が判断すべきもので、ここで論評するものではない。