家屋の各種手続き

資産税係では、課税対象となる家屋について、実地調査を行い評価をしています。家屋について変更がありましたら、ご連絡をお願いします。

1　家屋を新増築したとき

家屋の新増築を把握した場合、文書や訪問などにより調査のお願いをしていますが、新増築後に資産税係より連絡がない場合は、ご連絡ください。なお、課税対象となる家屋は、住宅・店舗・事務所・倉庫などの他に、車庫・物置・プレハブなどの小規模な家屋も対象になります。

2　家屋を取り壊したとき（全部・一部）

家屋の全部もしくは一部を取り壊した場合は、資産税係までご連絡をお願いします。書類でのお届けは不要ですが、現地の確認をさせていただき、課税している部分のうち取り壊した分について、翌年度以降の家屋評価に反映します。

3　家屋の名義を変更したとき（相続・売買・贈与など）

登記されている家屋については、札幌法務局滝川支局で名義変更の手続きをしてください。登記手続き終了後、法務局より変更の通知がありますので、連絡等は必要ありません。
登記されていない家屋（未登記家屋）を相続・売買・贈与等された場合は、市役所に家屋補充課税台帳名義人変更届の提出が必要です。なお、届け出の際は、家屋補充課税台帳名義人変更届に旧所有者および新所有者それぞれの実印の押印と下記の書類の添付が必要となります。