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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

食費等の物価高騰等に直面し、家計が悪化している低所得の子育て世帯（ひとり親世帯）に対して生活支援特別給付金を支給します。

支給対象者（ひとり親世帯）

令和5年3月分の児童扶養手当受給者の方
公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
※公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。
※児童扶養手当受給資格者としての認定を受けていなくても、児童扶養手当の申請をしていれば、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も支給対象になります。
※本人または扶養義務者等の令和3年の収入（所得）額が児童扶養手当の支給制限限度額（下記参照）を上回る場合は、支給対象者になりません。
食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

収入額および所得額による支給制限限度額（簡易表）

この表は、支給制限限度額の目安となる簡易表です。扶養親族の人数や所得控除の適用の有無などで給付金の支給に係る審査結果が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

扶養人数	受給者本人の支給制限限度額		扶養義務者等の支給制限限度額
扶養人数	収入額	所得額	収入額	所得額
0人	3,114,000円	1,920,000円	3,725,000円	2,360,000円
1人	3,650,000円	2,300,000円	4,200,000円	2,740,000円
2人	4,125,000円	2,680,000円	4,675,000円	3,120,000円
3人	4,600,000円	3,060,000円	5,150,000円	3,500,000円
4人	5,075,000円	3,440,000円	5,625,000円	3,880,000円
5人	5,550,000円	3,820,000円	6,100,000円	4,260,000円

表中、「収入額」は給与収入の目安であり、「所得額」は一律に控除される８万円を控除した後の額です。

給付金額

対象児童1人に当たり一律5万円

支給対象者１に該当する方：令和５年３月分の児童扶養手当受給者の方

申請手続は不要です。（5月30日に指定口座へ振込済です。）

受給を拒否される方へ

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の受給を拒否される場合は、下記の届出書を提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）(27KB)

支給口座の変更届（ひとり親世帯分のみ）

支給口座を児童扶養手当の口座から変更される場合は、届出書および通帳の写しが必要です。

給付金支給口座登録等の届出書(37KB)

申請に必要な書類

支給対象者２に該当する方：公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

手続きが必要です。

申請する方は、次の書類を提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【公的年金給付等受給者】(93KB)
簡易な収入額の申立書（申請者本人用）【公的年金給付等受給者用】(117KB)
令和3年中（令和3年1月～令和3年12月）の収入額が確認できる書類の写し
申請者の本人確認書類
口座確認書類
児童扶養手当の支給要件を確認できる書類

上記書類とあわせて、必要に応じて下記書類を提出してください。

簡易な収入額の申立書（扶養義務者等用）【公的年金給付等受給者】(32KB)
※同居の親族がいる場合に提出してください
簡易な所得額の申立書【公的年金給付等受給者】(119KB)
※控除額が多いなどの理由により、収入額ではなく所得額での審査を希望する場合に提出してください

支給対象者３に該当する方：物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方